吉岡 博和 
「日本政策金融公庫の創業融資って、どのくらいの金利で借りられるんですか？」
創業予定、創業直後の経営者様から、多くいただくご質問のひとつです。日本政策金融公庫のホームページには利率表が掲載されていますが、「基準利率」「特別利率A〜U」など種類が多く、自分にどの利率が適用されるのか分かりにくいのが実情です。
結論、適用される条件を理解し、要件を整えることで、金利は十分に下げられます。
本記事では、令和8年4月1日現在の最新利率をもとに、創業者が活用できる金利引き下げの3つの方法をご紹介します。
基準利率の基本を押さえる
日本政策金融公庫の「基準利率」とは、公庫が融資を行う際のもっとも基本となる金利のことです。
民間銀行でいうところの「長短プライムレート」に近い位置づけですが、日本政策金融公庫の融資制度は政策目的に応じて作られているため、この「基準利率」を土台として、そこから金利が優遇される（引き下げられる）仕組みになっています。
基準利率の役割
公庫の融資には多くのメニューがありますが、それぞれの利率は以下のように決まります。
- 基準利率： 標準的な貸付条件で適用される金利。
- 特別利率： 基準利率から一定の幅（例：$-0.65%など）を差し引いた優遇金利。「女性・若者・シニアの創業」や「震災対策」など、政策的に支援したい事業に適用されます。
つまり、基準利率は「優遇措置を受ける前の定価」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。
利率はどうやって決まる？
実際の適用利率は、一律ではなく以下の要素によって変動します。
- 融資の期間： 返済期間が長いほど、金利は高くなる傾向があります。
- 担保の有無： 担保を提供しない（無担保）場合は、有担保に比べて金利が高く設定されます。
- 返済能力・信用力： 審査結果に基づき、設定された金利幅の中で最終的な利率が決定します。
直近の金利水準（2026年4月時点の目安）
金利は金融情勢に合わせて毎月見直されます。2026年4月現在の主要な基準利率（国民生活事業）は以下の通りです。
| 区分 | 基準利率の目安（年利） |
| 無担保融資 | 3.35% ～ 4.80% |
| 有担保融資 | 2.40% ～ 4.40% |
金利を下げる３つの方法
上記のとおり、まず「基準利率」が決まります。以下の3つの方法を活用することで、実際の適用利率を引き下げることができます。
方法①：創業支援貸付利率特例制度で▲0.65％
創業期の方に対して、基準利率から一律で引き下げが適用される制度です。
- 従業員を雇用しない場合：各融資制度の利率から ▲0.65％
- 従業員を雇用する場合：各融資制度の利率から ▲0.9％
これだけで、基準利率3.35％〜4.75％が、2.70％〜4.10％（従業員なし）まで下がります。創業期の方は原則として該当するため、必ず確認したい制度です。
方法②：属性要件による特別利率の適用
日本政策金融公庫HP 新規開業・スタートアップ支援資金の概要 より
「新規開業・スタートアップ支援資金」では、一定の属性や事業内容の方に対して特別利率が適用されます。代表的なのは以下のケースです。
- 女性、35歳未満、または55歳以上の方 → 特別利率A（2.95％〜4.35％）
- 中小会計要領・中小会計指針を適用している方（中小企業経営力強化関連） → 特別利率A
- 廃業歴があり再チャレンジする方 → 特別利率A
これらは属性や要件で判定されるため、該当する場合は申込時に必ずアピールすることが重要です。
方法③：担保提供で基準利率自体を下げる
担保を提供できる場合、利率区分が「有担保」になり、基準利率の水準自体が下がります。
- 無担保（創業期）：基準利率 3.35％〜4.75％
- 有担保：基準利率 2.40％〜4.40％
不動産などの担保提供が可能な方であれば、検討する価値があります。ただし、創業期の方は無担保・無保証での利用が原則とされているため、担保提供は「金利を優先するか、無担保での柔軟性を優先するか」のバランスで判断します。
併用でどこまで下がるか
これらは併用が可能です。例えば、女性で創業期（従業員なし）の方が無担保で申し込む場合、
- 特別利率A：2.95％〜4.35％
- 創業支援貸付利率特例制度で▲0.65％
- → 適用金利：2.30％〜3.70％
基準利率と比べて、1％以上の差が生まれます。借入額1,000万円・返済期間7年で試算すると、利息総額で40万円以上の差になることもあります。
申込前の準備が、金利を左右する
金利引き下げの制度は「申込者が自動的に選ぶ」ものではなく、公庫の審査担当者が要件該当性を判断するものです。つまり、以下のような準備が結果を左右します。
- 該当する属性・要件を申込書類で明確に示す
- 中小会計要領の適用など、事前に整えられる要件は整えておく
- 創業計画書で事業の実現性を丁寧に示し、そもそも審査を通過する
「要件には該当していたのに、申込時にアピールしなかったために基準利率のまま融資された」というケースは、実務上少なくありません。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫の創業融資、金利を下げる3つの方法について解説しました。金利を下げるためには申込前の準備が重要です。創業計画書に記載するかしないか、融資面談で担当者に伝えるか伝えないかだけで金利が変わります。
ペネトレイト会計事務所では、創業融資に強い税理士事務所として、日本政策金融公庫への申込から面談対策、金利引き下げ要件の整理までトータルでサポートしています。「自分にはどの利率が適用されるのか」「どう準備すれば有利な条件で借りられるのか」、お気軽にご相談ください。