出国税が1,000円→3,000円に。海外出張のある会社が今すぐ確認したい「お金」と「経理」のポイント

「来月の海外出張の見積りを見たら、航空券の諸税がなんだか高くなっている。……これ、何の値上げ？」

その正体は、2026年7月1日から3倍になった「出国税」かもしれません。

正式名称は「国際観光旅客税」。日本から出国するたびに1人1回課される税金で、これまでの1,000円から、7月1日の出国分より3,000円に引き上げられました。1回あたり2,000円の負担増。金額だけ見れば小さく感じますが、海外出張が多い会社や海外展開中の会社にとっては、じわじわ効いてくるコスト増です。

この記事では、引き上げの内容と経過措置、そして会社として確認しておきたい経理・規程まわりのポイントを整理します。

そもそも「出国税」とは

国際観光旅客税、通称・出国税は、2019年1月に始まった比較的新しい国税です。「観光」と名前についていますが、観光客だけでなく、ビジネス出張でも、日本人でも、日本から出国すれば原則として課税されます。

支払いの手続きは特に必要ありません。航空券や船舶のチケット代金に上乗せされて徴収される仕組みで、航空会社などが利用者から預かって国に納めます。「払った覚えがない」という方が多いのは、このためです。チケットの明細をよく見ると「国際観光旅客税」や「TAX」の内訳として記載されています。

集められた税金は、出入国手続きの高度化や観光地の受け入れ環境の整備など、観光関連の施策に使われることになっています。

今回の引き上げの中身

2026年度（令和8年度）の税制改正により、出国税は次のように変わりました。

項目	改正前	改正後
税額	出国1回につき1,000円	出国1回につき3,000円
適用時期	—	2026年7月1日以降の出国分

背景には、急増する訪日客への対応、いわゆるオーバーツーリズム対策や、地方への誘客促進などの財源を確保する狙いがあるとされています。

経過措置：6月30日までに発券したチケットは1,000円のまま

重要なのが経過措置です。2026年6月30日までに発券（購入）を済ませた航空券やツアーについては、出発が7月1日以降であっても改定前の1,000円が適用されます。

秋の出張や年末の渡航をすでに手配済みの方は、今回の値上げの影響を受けません。逆に、これから発券するチケットはすべて3,000円です。

非課税となるケース

次のような場合は、引き上げ後も出国税はかかりません。

• 2歳未満の子ども
• 日本に入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ（トランジット）客
• 天候などやむを得ない理由で日本に緊急着陸した場合 など

会社への影響を試算してみる

1回2,000円の増額は、出張の頻度が上がるほど無視できなくなります。

• 海外出張が年間延べ20回の会社：負担増は年間4万円
• 営業・技術者あわせて年間延べ100回出国する会社:負担増は年間20万円
• 展示会や商談で毎月5人を海外に送る会社：負担増は年間12万円

「それくらいなら」と感じるか、「積み重なると痛い」と感じるかは会社次第ですが、円安傾向で海外出張コスト全体が膨らんでいるところへの上乗せです。出張の必要性や人数の見直し、オンライン商談との使い分けを考えるきっかけにはなるはずです。

また、下期や来期の予算を組む際には、渡航費の予算単価に今回の増額分を織り込んでおきましょう。海外との往来が事業の生命線になっている会社ほど、「1回あたりの出張コスト」を正確に把握しておくことが、値決めや採算管理の精度に直結します。

経理処理はどうする？

出国税は航空券代金に含めて請求されるため、経理上は「航空券代の一部」として処理されているケースが実務では多く見られます。ここで確認しておきたいポイントが2つあります。

1. 消費税の区分
出国税は税金そのものですから、消費税はかかりません（不課税）。もっとも、国際線の航空券自体がもともと消費税の課税対象外のため、海外出張の航空券まわりで仕入税額控除を誤るケースは多くありませんが、経費精算システムの税区分設定は一度確認しておくと安心です。

2. 勘定科目の統一
厳密に区分するなら出国税部分は「租税公課」、実務上の簡便性を優先して航空券代と一体で「旅費交通費」として処理する方法もあります。金額的な重要性は高くないため、大切なのはどちらかに社内ルールを統一しておくことです。処理がばらつくと、出張コストの実態把握がしにくくなります。

旅費規程・出張ルールのチェックポイント

このタイミングで、旅費規程まわりも点検しておきましょう。

1. 出国税が実費精算の対象に含まれているか
規程上「航空運賃は実費支給」とあれば通常はチケット代に含まれる出国税もカバーされますが、日当や渡航手数料の扱いと合わせて、誰がどこまで負担するのか曖昧になっていないか確認を。

2. 発券タイミングのルール化
早期発券は運賃自体も安くなるのが一般的です。出張が決まったら速やかに発券する運用は、出国税に限らずコスト削減につながります。

3. 出張報告とコスト管理
海外出張の頻度が高い会社は、渡航コスト（運賃・税・日当・宿泊）を出張単位で把握できるようにしておくと、来期の予算組みや出張基準の見直しに役立ちます。

あわせて見直したい「出張日当」の税務メリット

海外出張のコストが上がる今こそ、あらためて確認したいのが出張日当の制度です。

旅費規程を整備し、役職や出張先に応じた妥当な金額の日当を定めておけば、支払う会社側は経費（損金）にでき、受け取る役員・従業員側は原則として所得税がかからないという取り扱いが認められています。税務上はメリットの多い制度です。

「日当の定めがないまま、実費だけ精算している」「規程はあるが10年以上見直していない」という会社は少なくありません。出国税の引き上げをきっかけに、規程全体を現在の物価水準・出張実態に合わせて整えることをおすすめします。ただし、日当の金額が世間相場から見て高すぎると給与として課税されるリスクがあるため、金額設定は慎重に行う必要があります。

まとめ

• 出国税は7月1日出国分から3,000円。ただし6月30日までに発券済みなら1,000円のまま
• 海外出張の多い会社は、年間の出国回数×2,000円の負担増。出張計画とコスト管理を見直す好機です
• 経理では消費税の区分（不課税）と勘定科目の統一、旅費規程では実費精算の範囲を確認しておきましょう

海外展開やインバウンド関連のビジネスでは、今回のような税制・制度の変更が今後も続きます。制度が変わるたびに社内ルールを場当たり的に直すのではなく、変更を機に規程と経理処理の全体を点検しておくことが、結果として一番の近道です。出張旅費の規程整備や経理処理の見直しについて、「うちの場合はどう整えるべきか」と迷われたら、お気軽にご相談ください。

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出典

• 観光庁「国際観光旅客税の税率引上げについて」（税率・経過措置の公式案内）
• NHK「“出国税” きょうから引き上げ 1人当たり1000円が3000円に」（2026年7月1日）
• トラベルWatch「出国税3000円『インバウンド対策になぜ日本人が払うの？』」
  

※本コラムは2026年7月時点の情報に基づき作成しています。