吉岡 博和 
中小企業庁はM＆A支援機関に関わる登録制度を創設しましたが、この度第3版の改訂が行われました。
引き続き事業承継・引継ぎ補助金を活用する場合、専門家活用において委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。
ペネトレイト会計事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン第3版（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
ペネトレイト会計事務所では、
- 後継者不在
- 事業引継ぎの不安
- 事業拡大
など、経営者の課題を社会的課題と捉え、会計事務所の強みを活かし全国に向けてM&Aの推進を行います。