吉岡 博和 はじめに
当事務所は、「お客様の一番近い存在であり続ける」という理念のもと、サービス品質の向上と業務効率化を目的として、生成AI（人工知能）を業務に活用しています。
税務・会計という職業柄、お客様の情報保護は最重要課題です。本ガイドラインでは、当事務所における生成AIの利用方針と安全管理について明示します。
1. 基本方針
- 人が主、AIは補助：最終判断と責任は、必ず当事務所の有資格者が負います。
- お客様情報の保護を最優先：情報保護は、業務効率に優先します。
- 法令・倫理の遵守：税理士法、個人情報保護法、著作権法等を遵守します。
2. 利用目的
- 税制改正・法令・判例のリサーチ補助
- 試算表分析、経営分析、資金繰りシミュレーションの補助
- 資料・議事録・報告書の下書き、校正
- お客様への付加価値提供（DX・クラウド会計・AI活用の導入支援）
3. 利用する生成AIと安全管理
当事務所では、国際的なセキュリティ基準を満たす法人向け有償プランの生成AIを利用します。いずれも、入力データがAIの学習に再利用されない設定・契約で運用しています。
入力しない情報
- マイナンバー、口座番号、ID・パスワード等の認証情報
- お客様を特定できる氏名・法人名等（必要な場合は匿名化のうえ利用）
- その他、漏えい時の影響が重大と判断される情報
アクセス管理
- 利用アカウントは多要素認証を設定
- 業務端末のセキュリティソフト導入・暗号化
- クラウド会計のAPI連携は企業単位で完全分離
4. 人による最終確認
生成AIの出力は、そのまま最終成果物としません。税務申告書、決算書、契約書、提案書、報告書等は、すべて税理士が検証・修正のうえ提出します。税務判断に関わる事項は、法令・通達等の一次情報まで裏付けを行います。
5. 禁止事項
- 学習利用が排除できない無償AIサービスへのお客様情報の入力
- マイナンバー・認証情報等の機密情報のAIへの送信
- AIの出力のみをもって税務判断を確定させる行為
- 第三者の著作権・プライバシー権を侵害する出力の利用
6. 緊急時対応・お客様への配慮
万一、情報漏えい等の事故が生じた場合は、速やかに原因究明・お客様へのご報告・関係機関への報告・再発防止策を実施します。
また、お客様のご意向により生成AIを利用しない形での業務遂行をご希望の場合は、遠慮なく担当者までお申し出ください。
7. 免責事項・ガイドラインの見直し
- 本ガイドラインは当事務所の方針を示すもので、生成AIサービスの出力内容を保証するものではありません。AI提供事業者のシステム障害等、当事務所の管理を超えた事由による損害については責任を負いかねます。
- 技術進展・法令改正・社会情勢の変化に応じて、本ガイドラインは随時見直し・改訂します。
改訂履歴
- 2026年4月23日 制定
- お問い合わせ先 ペネトレイト会計事務所