セカンドオピニオン・税理士変更サポート

セカンドオピニオン・税理士変更サポート

「今の税理士で本当に大丈夫だろうか」その不安、お受けします

顧問税理士との関係は、会社経営において最も長く続くパートナーシップのひとつです。
だからこそ、ある日ふと「このままで本当にいいのだろうか」「もっと良い選択肢があるのではないか」と感じる瞬間が訪れます。

しかし、顧問税理士を変えるのは大きな決断です。
「今すぐ変えるほどではないが、別の専門家の意見も聞いてみたい」――そのような経営者の方のために、当事務所ではセカンドオピニオン・税理士変更サポートをご用意しています。

今の顧問契約はそのままで、税務・財務・経営に関する第三者の視点をご提供いたします。
ご相談の内容は守秘義務によって厳格に守られます。現在の顧問税理士に情報が伝わることはありません。

こんなお悩みはありませんか？

• 申告書の作成はしてくれるが、節税や経営の提案がない
• 担当者がころころ変わり、会社の状況を把握してくれていない
• 質問への返信が遅く、判断のタイミングを逃すことがある
• 融資や補助金の話になると「専門外」と言われる
• クラウド会計（freee・マネーフォワード）への対応が遅れている
• 役員報酬・役員賞与の設計について不安がある
• 事業承継・M&Aを検討しているが、顧問税理士に経験がない
• 税務調査で指摘を受け、対応に納得がいかなかった
• 顧問税理士が高齢で、後継者が見えない
• そもそも、税理士と顔を合わせる機会がほとんどない

ひとつでも当てはまるなら、一度別の専門家の目で見てもらう価値があります。

Service

サービス内容

税務・会計のセカンドオピニオン

現在の税務処理・会計処理について、第三者の立場からチェック・アドバイスを行います。

• 過去の申告書（法人税・所得税・消費税）のセカンドチェック
• 適用漏れの税額控除・特例の確認
• 役員報酬・役員賞与（事前確定届出給与）の設計レビュー
• 消費税の課税区分・インボイス対応の確認
• 議事録・契約書の文言レビュー
• 個別の税務判断に関するご相談（組織再編・グループ通算・国際税務など）

「念のため、別の税理士にも見てもらいたい」というご要望に幅広く対応いたします。

経営・財務のセカンドオピニオン

顧問税理士が税務申告中心で、経営の相談ができないというお悩みに対応します。

• 月次試算表・決算書の読み方と経営課題の抽出
• 資金繰り・財務体質の改善アドバイス
• 融資審査を見据えた決算書の作り方
• 事業計画・経営計画の策定支援
• 補助金・助成金の活用可能性の診断
• 事業承継・M&A・廃業の比較検討

当事務所の強みである資金調達支援を、顧問契約とは別の形でご活用いただけます。

DX・クラウド会計のセカンドオピニオン

「顧問税理士がクラウド会計に対応していない」というご相談を多くいただきます。

• freee会計・マネーフォワードクラウドの導入可否診断
• 現行の経理フローの効率化提案
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応状況確認
• バックオフィスのDX化ロードマップ策定

当事務所はfreee認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入・運用支援に強みを持っていま。

税理士変更サポート

オピニオンを経て「税理士を変更したい」とご判断された場合、引継ぎから新体制の立ち上げまでをトータルでサポートします。

• 現顧問税理士からの円満な解約サポート
• 必要資料の引継ぎ・データ移行
• 会計ソフトの移行（freee・マネーフォワード等）
• 新たな経理フローの構築
• 変更後の初年度決算までの伴走支援

「変更のタイミング」「現税理士への伝え方」「引継ぎで漏れがないか」など、変更に伴う実務上の不安を解消します。

当事務所が選ばれる３つの理由

「他で断られた」「他では物足りなかった」をなくします

顧問税理士から「専門外なので」と言われたとき、経営者が抱えるのは答えのない不安だけです。 組織再編・国際税務・事業承継・相続税申告・上場企業対応、こうした論点に踏み込めない税理士は、決して珍しくありません。

当事務所は、大手税理士法人で14年間、上場企業から個人事業主まで幅広く担当し、専門性の高い領域も実務として経験してきました。「他で断られた」というご相談ほど、しっかりお聞きします。

「税務だけの税理士」では届かない領域に
もう一人の専門家を

顧問税理士に不満を感じる方の声で、最も多いのが次の3つです。
「経営の話ができない、提案がない」
「融資・補助金に弱い」
「クラウド会計（freee等）に対応していない」

これらはすべて、当事務所が強みとして打ち出している領域です。 認定経営革新等支援機関として資金調達と経営計画の策定を、freee認定アドバイザーとしてバックオフィスDXを、それぞれ実務で支援してきました。
「税務はそのままの税理士にお任せして、経営や資金繰りの話は当事務所と」――こうした使い分けも歓迎です。

「相談したいけど、バレたくない」――その心配、いりません

セカンドオピニオンの最大のハードルは「現顧問税理士に知られたくない」というお気持ちです。これは、ほぼ全てのご相談者が最初におっしゃることです。ご安心ください。

ご相談の内容も、相談している事実そのものも、外部には一切出ません。税理士法上の守秘義務に加え、ご連絡方法やデータ管理についてもお客様のご希望に合わせて柔軟に運用します。「まずは話だけ聞いてみたい」その軽い気持ちで、お問い合わせください。 ご契約に至らなくても、まったく問題ありません。

FAQ

よくあるご質問

Q. 今の顧問税理士に相談したことが伝わってしまわないですか？

A. 税理士法上の守秘義務により、当事務所からご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。「相談している事実そのもの」も含めて秘匿いたしますので、ご安心ください。

Q. 顧問税理士を変更する前提でないと相談できませんか？

A. いいえ。「変更するかどうか迷っている」「今は変更する気はないが意見を聞きたい」という段階でも歓迎しております。実際、セカンドオピニオンをご利用いただいた結果、現在の顧問税理士のままで継続される方も多くいらっしゃいます。

Q. スポットでの相談だけでも依頼できますか？

A. はい、可能です。「役員賞与の届出について判断に迷っている」「組織再編を検討している」など、個別の論点に対するスポット相談に対応しています。

Q. 税理士を変更する場合、いつのタイミングがよいですか？

A. 一般的には決算後すぐのタイミングがスムーズです。ただし、緊急性の高い論点（融資・税務調査・組織再編など）がある場合は、決算期の途中でも対応可能です。お客様の状況に応じて、最適なタイミングをご提案します。

Q. 現顧問税理士への解約はどう伝えればよいですか？

A. 角を立てない伝え方、引継ぎ資料の依頼方法など、これまでの経験に基づいてアドバイスいたします。実際に税理士変更でご契約いただいた方の多くは、円満に解約を進められています。

Q. 遠方ですが、対応可能ですか？

A. オンライン面談・チャットツールを活用しているため、全国対応可能です。実際に大阪以外の地域からもご依頼をいただいております。