資金調達コンサルティング

「お金を借りる＝悪いこと」ではない資金調達

「借入＝悪」「無借金＝善」と決めつけてしまうと、かえって事業の経営や発展にマイナスとなるケースがあります。
「借入が少ない方が会社は潰れにくいのでは？」と思われるかもしれませんが、会社が潰れるのは「借金が増えたから」、「赤字になったから」ではないです。
会社が潰れるのは「資金が底をついたから」です。

必要なタイミングで必要な資金を調達する

やみくもに借り入れをするのではなく、将来の新規事業参入や既存事業の投資需要に対応するためなど必要なタイミングで必要となる資金を調達します。
「困ってから借りる」は、手遅れです。借りるタイミングが重要です。会社の財務状況安定化と事業発展に有効な資金調達を提案します。

豊富な融資サポート実績

10年以上、創業融資～成長期の融資まで、お客様のフェーズにあった融資をサポートしています。代表税理士は、大阪産業創造館の経営相談室の融資・資金調達の相談員として多くの事業者の資金調達の悩みを解決しています。

創業融資

テクニックがいる創業融資

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために、金融機関からの融資をお考えの方が多くいらっしゃいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資を獲得することはできません。借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

創業時は会社の実績がないため、経営者の想いや事業計画が非常に重要です。
資金調達の方法、創業時の事業計画作成、資金繰り表の作成、対外向け説明のアドバイス、その他必要な書類作成を行います。

入り口から資金調達、調達後のサポートも一気通貫して行います。

新規事業の資金調達

始めようとする事業が必然性のある事業か、明確な目的をもった事業であるかを事前に検討する必要があります。
また、SWOT分析などを利用し、自社（自身）の強みと弱みを分析。事業に必要な経営資源を把握した上で、場合によっては、計画の変更も行います。あわせて会社の経営方針の検討を行います。
資金調達の方法、事業化実現の検証、事業計画の作成、資金繰り表の作成、対外向け説明、既存事業の財務分析、その他必要な書類作成を実施します。

新規事業の市場性や既存事業との合算の事業計画など新規事業実施に必要な経営コンサルティングを行います。

既存事業の資金調達

資金ショートを起こさないために、資金繰りの把握をすることは非常に重要です。自社とは無縁と思っていても、資金繰りの困難はある日突然訪れます。資金ショートに陥る原因はいくつかありますが、原因と対策を事前に知っておくことでリカバリーの速さも変わるため、基本的な知識を抑えておくことは非常に重要です。
資金ショートの原因と対策、具体的な資金繰りの方法の検討を行います。
資金調達方法、投資計画の作成、投資の妥当性、運転資金の必要金額検証、事業計画の作成、資金繰り表の作成、対外向け説明、既存事業の財務分析、その他必要な書類作成などを実施します。
資金ショートを未然に防止。実現可能な事業計画を作成し、資金調達と返済をしていきます。

既存事業の分析を踏まえ、投資計画、資金計画、キャッシュフロー計画、返済計画を作成することで既存事業の借入を実現します。

資金調達

初回ご相談～クロージングまで

着手金　10万円

成功報酬
調達額×3％（弊所顧問先様）
調達額×4％（顧問先様以外）
※最低報酬　15万円（着手金含む）

横スクロールで移動できます。

飲食店A社の場合

創業融資

資金使途　設備投資と運転資金
融資額	1,200万円
＜報酬額＞
着手金	100,000円
成功報酬	260,000円
合計	360,000円

◆ご相談の経緯
「飲食店として創業するために資金調達について相談したい」とお問い合わせいただきました。

◆必要調達金額の算出
社長ご自身でまとめていただいた出店費用を基に、必要と思われる設備費用や運転資金の金額を算出。結果、備品を含む設備投資資金が1,000万円、運転資金が400万円必要となりました。
当初は社長ご自身で800万円の融資と想定されていましたが、計1,400万円の投資計画となりましたので、自己資金200万円を引いた残り1,200万円を金融機関から調達することになりました。

◆サポート内容
・投資計画作成
・事業計画書作成補助
・利益計画、資金繰り表作成補助
・調達する金融機関の選定
・融資面談の練習

◆最終結果
希望金額である1,200万円の融資成功
その後、税務顧問契約を締結し、融資後のサポートさせていただいております。
コロナ禍での創業でしたが、1期目から黒字決算となりました。

サービス業B社の場合

自社で申込をして断られてしまった事例

資金使途　運転資金
融資額	1,000万円
＜報酬額＞
着手金	100,000円
成功報酬	200,000円
合計	300,000円

◆ご相談の経緯
自社で融資の申込をされていましたが、融資が不可となりお困りの状況でお問い合わせいただきました。

◆融資不可の理由
融資申込の際に提出された資料一式を確認したところ、前期の決算書の金額が実情と合っておらず、申込金額の算出根拠および利益計画に難があることが判明しました。前期の税務申告を行った税理士との契約が「資料丸投げ、税務申告書作成のみ」であったことから、税理士とのコミュニケーションが図られておらず社長ご自身が決算の内容を把握していないことが、大きな理由でした。

◆サポート内容
まず顧問契約を締結していただき、進行期の業績を把握することからはじめました。前期決算終了から4ヶ月経っていたため、4ヶ月分の業績を出し、それを基に利益計画と申込金額を決めました。
・月次決算
・事業計画書の見直し
・利益計画、資金繰り表の見直し
・調達する金融機関の選定
・融資面談の練習

◆最終結果
融資不可となってから2ヶ月で再度申込を行い、希望金額である1,000万円の融資成功