M&A支援機関継続について

ペネトレイト会計事務所は、2022年1月に中小企業庁管轄のM&A支援機関に認定され、それ以降中小企業のM&Aのご支援をさせていただいております。

この度、令和4年度の登録継続が認められましたので、継続してM&A支援機関としてご支援させていただくことが可能となりました。
引き続き関西圏の中小企業様を中心にM&Aのご支援をさせていただきますので、ご依頼お待ちしております。

M&A支援機関とは

M&A支援機関とは、M&Aを希望する企業に対して、M&Aを成立させるためのマッチング支援をはじめ、売り手企業と買い手企業との条件のすり合わせや、全工程における進捗管理などのあらゆるサポートを業務として行う機関のことをいいます。実際のご支援にあたっては、ファイナンシャルアドバイザー(FA)業務や仲介業務を行うための契約を締結します。

M&A支援機関に依頼するメリット

M&A支援機関が登録制度になったことにより、登録を済ませた事業者は行政機関からに管理されることになります。また、問題が生じた場合の通報窓口も設置されたことにより、登録された支援機関であれば安心してM&Aの支援を任せることができるようになりました。また、M&A支援機関に登録している事業者に依頼した場合は、その費用の一部が事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の補助対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金 令和4年度当初予算

【専門家活用事業】 補助率:1/2 補助上限:400万円以内

 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金HPより

この記事を書いた人

吉岡 博和

ペネトレイト会計事務所 代表税理士